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株式投資の曲がり角

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年 3月21日(木)11時02分42秒 FL1-119-240-6-198.hkd.mesh.ad.jp
返信・引用 編集済
  私は株式番組の景気予想を参考程度にしか見ていないが、本格的に信じると痛い目に合うことになると思っています。
内閣府が発表している景気動向指数のグラフを添付します。

記者発表では、日本の景気は米中貿易戦争の影響を受けているが緩やかに回復している、と成っている。
月例報告では言葉の説明なので、何とでも表現できる、
しかし、内閣府が発表している景気動向指数を見ると、日銀がイールドカーブコントロールを行って、約1年後から景気が下降している、そこの米中貿易戦争が加わったことによる、下降バイアスが加わっている。

内閣府ではいち早く景気動向を把握していて、どこで発表するか、それとも隠し続けるかの段階と言われている。

イギリスのブレグジットはイギリス経済を10%低下させ、イギリスのEUに与える影響も大きいので、これ事態リーマンショック級と経済学者は話す。

また中国の明かりを衛星から見ると暗くなっていて、経済が厳しい状態が見られ、日本電産社長の永守氏が今まで経験したことのない大変なことが起っている、を裏づけている。

働き方改革による所得低下もあるが、消費税増税はリーマンショック級以上の悪影響を日本経済に与えると学者が警告を鳴らしている。

株式投資は危険な要素が多くあるので、これから先は慎重にするべきと私は考えます。

政府の月例報告も抽象的な表現で、景気は緩やかに回復している、だとか、いざなぎ景気越えなど御用学者のデタラメな数字を基に国民に発表している。

伊藤東大名誉教授のいざなぎ景気越えも、その資料を見るとどこが?、と疑問符ばかりだが、言葉だけが先行している。
また土居丈朗教授の賃金が上がっているのでいざなぎ景気が正しいような資料があるが、名目賃金のグラフで説明していて、ウソが専門化にはバレバレで、実質賃金のグラフが公開されている。
 
 

御意見

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年 3月20日(水)09時23分21秒 FL1-119-240-6-198.hkd.mesh.ad.jp
返信・引用 編集済
  「日本人の給与水準についてどのようにお考えですか?」


経済協力開発機構(OECD)は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手一人の一時間あたりの金額を算出しました。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9%下落しました。 さて、そこで伺います! 皆さまは、「日本人の給与水準についてどのようにお考えですか?」
☆コメント欄より、「正社員と非正規社員」「残業代と働き方改革」「ベースアップと消費の拡大」など、皆さまからの様々なご意見をお待ちしています!


安すぎる

安すぎるが給与だけ上げる政策は、大きな誤り、その悪い見本は韓国なので、反面教師として韓国に学ぶべき。
立憲民主党も韓国の文在寅と同じ政策を党是にしているので、韓国から学ぶべきだ。

日本はインバウンドなどと力を入れているが、
韓国は日本を経済で追い抜いたという錯覚で日本を馬鹿にしていて、昔からの嘘つきが、さらに酷くなっているし、中国は軍需費が20倍に成り、これ以上大きくなると、日本は中国に飲み込まれてしまう可能性があり、沖縄の基地が防波堤に成っている。

日本が成長しない限り、日本は中国の奴隷に成りかねない。

物価を見たら、アメリカの物価は日本よりも高いように思う。

名目GDPで1990年ー2018年で見ると

アメリカは 344%
中国は 1107.75
日本は 161.95
ドイツは 253%
フランスは 219.6%
伸びている、
日本は外需が日本のGDPを押し上げているので内需だけで見るとさらに低い伸びが予想される。

そして給与が下がっているので、このまま低成長が続くと日本は後進国になる危機感がつのる。

 

NHKディレクター今理織

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年 3月20日(水)00時32分18秒 FL1-119-240-6-198.hkd.mesh.ad.jp
返信・引用
  www.youtube.com/watch?v=znUzQ2AVL8I
NHK総務委員会(国会の模様)
日本維新足立靖史氏
 

馬淵氏に御意見伺います

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年 3月19日(火)18時50分23秒 FL1-119-240-6-198.hkd.mesh.ad.jp
返信・引用 編集済
  年央の株価は16000円、
これも有りかなと思っていますが、
※7月下旬に参議員選挙があり、株価が16000円では自民党が勝てないのでは?、
だから有り得ないのでは?、
かといって立憲民主党にも疑問符が付くので、どこが勝つのかと思う程ですが、

自民党としても日本としても憲法を変えない限り、拉致家族を取り返すことが不可能な事と、
北朝鮮のノドン、又はノドンに核を搭載した爆撃を日本には食い止める力がない、

アメリカも自分を守らない国を守ってはくれません。

安倍政権が長期政権の理由は景気対策を行い雇用者数を増やしたからだといわれています。

それは、株価にも現われるが、民主党政権はそれをまったく信じなかったといわれています。

民主党政権は失業率5%の時に最低賃金を2.1%上げる政策を行ったが、国内景気は冷え込み、失業率の改善も出来ず、安倍総理の最近の国会答弁では”悪夢のような民主党政権”と立憲民主党の安部内閣批判に、切り替えし発言をしています。

※つまり、金融政策と財政政策で失業率を2.5%を切るまで改善すると、人手不足に成り給与が上がりだす。
それを安部総理が知っていて昨年は経団連に給与を上げてくださいと先回り発言をした、そして国民は安部総理が給与を上げたと驚いたかもしれません。
その様に私は思っていますが、馬渕さんはどう思われますか?。

今年も同じ発言をしたが給与は微妙な状態です、安倍総理はやっぱりと思ったかもしれません。

それは人手不足に成って思惑通りのところだったが、企業に既得権益のある議員が大勢いて、経団連の要請で安い外人労働者を入れる入管法を可決してしまった、その付けが回ってきたということでしょう。

就業者数から半年後の株価が予測できるそうですが、国内景気が馬渕さんの株価予想からは外れそうな雲行きに成ってきましたが、そのさらに数ヶ月後に大当たりが来そうで恐いです。

お化けも出るまでが恐くて、出てしまえばそれなりに落ち着きます。

※もうそろそろ、何かが起りそうな雲行きでしょうか?、
分れば苦労はしませんが・・・・・。

この経済理論は、怒れるスリーメンを基に作成しました。
 

馬淵氏に御意見伺います

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年 3月19日(火)13時28分36秒 FL1-119-240-6-198.hkd.mesh.ad.jp
返信・引用 編集済
  実質賃金について書きます。

実質賃金が1997年、消費税増税当時から見て10%下がっているといわれています、名目賃金も例外なく下がっています。

国会では、直近で見て実質賃金や名目賃金は新規の雇用によって賃金が平準化されるので下がっているが、給与総額では上がっていると安倍総理は発言しています、その様な考えでよいのでしょうか?。

野党は実質賃金が下がっているので、安倍総理の答弁は違うといっています、
野党の目の付け所は鋭いと思ったのですが、安倍総理の答弁を深く追及できません、知っていて質問しているのか、はなはだ疑問です。

安倍総理の発言に追求の仕方がぬるいと思いますが、いかがですか?。
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見方を変えて店舗の売り上げを見るときに、既存店前年比と店舗全体の前年比という見方をします。
給与についても、同じ様な見方をしないと、今までの労働者の給与が上がっているのか、平準化されたから全体の平均額が下がっているのか分らないと思います。

リーマンショック時に野党は実質賃金が上がっていたと国会で胸を張った答弁をしていましたが、デフレで物価が賃金より下がり、可処分所得が一時的に増えただけで、デフレスパイラルなので自慢できる話しではなく、国民を数字で誤魔化しただけのことで、馬鹿丸出しの最低でした。
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今年は大学生の就職内定率が過去最高でしたとメディアで報じられていて、日本景気が良さそうに見えます、
しかし企業の利益率が下がっているようだ、企業の労働分配率が上がっているのであれば今後リストラなどの可能性もあり、よくない兆候との話もありますが、どの様にお考えですか?。

1995年からの現金給与総額は2015年見ると10%低下しているので、安倍政権に成ってからは総額で上がったかも知れないが、自慢できる数字では無いと思いますが、いかがですか。

2015年の実質賃金は消費税増税8%で、3%増税され実質賃金は物価が3%上がった分、明らかに下がりました、そして景気の上昇にもブレーキがかかり、ようやく持ち直したという肌間隔に消費税10%が待っています、
これがいざなぎ越えの長期好景気では寂しくありませんか?。
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>直前の投稿に、馬渕さんも岸田記者も経済の好循環のために実質賃金の上昇が重要と書かれています、

その通りなのですが、単に給与を上げただけですと韓国経済のような就職できない失業者だらけの経済になると思います。

馬渕さんはどうしますか?。

立憲民主党の政策がまさにそれで、消費税増税には反対していますが金融緩和にも反対しています、そして給与を上げなければいけないといっています、

まさに韓国経済そのものに気が付かないのでしょうか?、

しかし金融緩和だけではどうにもならないところまで来ています、日銀だけではベーシックインカムしか手がないと思いますが・・・・・。

国民も消費税増税反対だけに反応して投票するのだろうと思いっています。
 

御意見

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年 3月19日(火)08時18分20秒 FL1-119-240-6-198.hkd.mesh.ad.jp
返信・引用 編集済
  「期末の配当・優待権利取りを意識しますか?」

来週26日が、3月本決算企業の配当・優待の権利付き最終日になります。株主還元で配当額が徐々に増加傾向にあるほか、優待を実施する企業も増えています。
皆さんは、期末の配当・優待の権利取りを意識なさっているでしょうか?。「毎年、多くの銘柄に"優待クロス"を入れている」、「長期投資だが、配当は意識している」、「デイトレード主体で、関係ない」など、様々なコメントをお待ちしています。

あまり意識しない

配当金や優待を貰えると嬉しいが、今年は意識していない。

長期投資で短期の買いをあまり行っていないこともあるが、今年は投資金額の追加を行う予定はなく、経済悪化リスクに備えている。

行っても銘柄の入れ替え程度なので、投資したい銘柄も努めて買わない勇気を大切にしている。

特にリーマンショック級の
・イギリスのEU離脱問題、
・米中貿易戦争の長期化、問題の根深さ
・日本の消費税増税効果がリーマンショック並み

・アメリカのFRBが利上げを今年行わないとの観測が浮上。
・さらに、2020年には利下げに転じる可能性すら織り込みつつある、
・つまり円高が進み日本の産業にダメージ

などを考えると、株式投資のリスクは大きい、
それを繁栄してなのか、最近はまた出来高が細ってきたように思う。。
 

労働分配率が上がっている

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年 3月19日(火)07時53分23秒 FL1-119-240-6-198.hkd.mesh.ad.jp
返信・引用 編集済
  経済上の問題点    労働分配率が上がっている(日本)

日本の状況
①大学生の求職率が過去最高
②労働分配率が上昇
共産党や立憲民主党は最低賃金の大幅上昇を要求

韓国
③韓国、文在寅---最低賃金上昇、若年失業率大幅上昇


労働分配率とは何か

労働分配率を知るには、まず、付加価値と人件費を知る

会社にとって「社員の給与をどのように決めるのか」は難しい問題です。経営者は合理的で冷静に行う必要があります。人件費を決定する方法の一つに「労働分配率」があります。                                            この労働分配率を知るために「付加価値額」と「人件費」の2つを知る必要があります。「付加価値」とは、会社が「付(つ)け加えた価値」を意味します。

たとえば、商品を800円で仕入れ、1,000円で売るならば、会社が200円の価値を付け加えたことを意味します。「付加価値額」とは、ほぼ「売上総利益」と同じと考えて下さい。人件費は「給与」のほか、会社が負担する社会保険料や雇用保険料の「法定福利費」。さらに会社が負担する忘年会費用などの「厚生費」を加えた総額になります。すなわち、社員が、働くうえで欠かせない費用の総額が「人件費」と考えればよいでしょう。

労働分配率を計算する

労働分配率とは、「付加価値額」に占める「人件費」を知ることです。これによって、会社に占める適正な人件費を知ることができます。計算式は、以下のとおり。

労働分配率(%)=人件費÷付加価値額


労働分配率について、具体的にみていきましょう。                                                        A社のデータは、以下のとおり。   (単位:千円)

付加価値

100,000



給      与

40,000



法定福利費

6,000



厚  生  費

2,000

労働分配率の計算式は、つぎのとおりです。

労働分配率(%)=人件費÷付加価値額

48,000÷100,000=48(%)

※ 人件費48,000=給与(40,000)+法定複利日(6,000)+厚生費(2,000)

計算された、自社のデータと、類似する業界データを比較してみます。

他社と比較することで、自社の労働分配率が高いのか、あるいは低いのかが見えてきます。労働分配率を知ることで、自社の人件費総額の適正化をはかることができます。

①大学生の求職率が過去最高
②労働分配率が上昇

③韓国、文在寅---最低賃金上昇、若年失業率大幅上昇

 

0319市況

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年 3月19日(火)07時45分28秒 FL1-119-240-6-198.hkd.mesh.ad.jp
返信・引用
  市場では、FRBが利上げを今年行わないとの観測が浮上。
さらに、2020年には利下げに転じる可能性すら織り込みつつある

。米金利低下はドルを押し下げ、金利の付かない金への投資家の関心を高める傾向にある。

アクティブトレーズの主任アナリスト、カルロ・アルベルト・デカーサ氏は「金相場は1300ドルの水準を上回ったところで、方向感なく上下動している。
今のところ1310ドルの水準を抜けられず、様子見姿勢となる中を1300ドル近辺にとどまっている形だ」と述べた。

TDセキュリティーズの商品戦略部門責任者、バート・メレク氏は「米中貿易協議での合意の可能性は人民元にとってプラスに働き、金相場上昇を誘発する」との見方を示した。
 

御意見

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年 3月18日(月)08時31分8秒 FL1-119-240-6-198.hkd.mesh.ad.jp
返信・引用 編集済
  「ブレグジットに関心ありますか?」

英議会は先週、3月29日に迫ったEU(欧州連合)離脱延期を要請する政府動議を可決しました。動議は下院が2度否決した離脱案を20日までに可決することを条件に、1回限りで6月末まで延期することに。報道などでは合意案の承認は見通せず、ブレグジット(英のEU離脱)を巡っては英国内の混乱や経済に与える影響も不透明な状況が続きそうとのこと。
 皆さんはブレグジットに関心がありますか?。「世界経済への影響が心配」、「ポンド・円に投資しているので関心あり」、「保有株にとっては関係がない」など、様々なコメントをお待ちしています。






大いに関心あり

イギリスの問題の根源は、不法移民が大量に入ってきて治安が悪くなるし、レープ事件なども多発している、職業は奪われて雇用に就けないなどの不満がつのった事が背景にあったはずだが、
EU離脱のリスクをイギリス国民が知らなかったことが混乱の元だと思う。

関税が復活するのでイギリス国内の外国企業がイギリスを逃げ出す、日本の企業も撤退を決めた。

アイルランドと北アイルランドの間に国境線を設けないと、そこから不法移民が入ってくるが、実質的に難し過ぎる。

車の免許が、イギリス国内以外では使えなくなる、他にも見えないところにまだまだ問題があるのでしょう。

移民問題でドイツも景気がおかしくなり、EUの景気がおかしくなっている、

日本は周回遅れで入管法で外人の受け入れを決めたが、反日国から大量に日本に移民が入ってくるのだ。
現在も7割は反日国からの労働者で、行方不明に成り地下社会で暗躍しているとの報道もある。

イギリスがどうするかは、日本の反面教師にもなり目が離せない。
 

NHK

 投稿者:ゆめかざり  投稿日:2019年 3月16日(土)02時07分46秒 FL1-119-240-6-198.hkd.mesh.ad.jp
返信・引用
  NHK  

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